経済安全保障に関する取組 ～技術流出の防止対策～【茨城県警】
近年、国際情勢の複雑化、AI、量子技術等の革新的技術の出現、宇宙・サイバー・電磁波といった安全保障における新たな領域の誕生等により、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大しています。
我が国には、規模の大小や産業分野を問わず、先端技術に関する情報を保有する企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報の中には軍事用途に転用可能なものもあります。こうした技術情報が国外に流出した場合、企業の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
警察では、企業等における技術流出の防止対策を支援するため、技術情報の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口や有効な対策についての情報提供を行う「アウトリーチ活動」を強化しております。
警察庁では、動画コンテンツにより経済安全保障上のリスクや対策などについてわかりやすく紹介していますので、詳しくはWebサイトをご覧ください。
○ 警察庁Webサイト「技術情報の防止に向けて」
https://www.npa.go.jp/bureau/security/economic-security/index.html
